電子申請 営業の許認可 (運送業) 営業の許認可 (建設業) 営業の許認可 (風俗営業) 営業の許認可 (介護事業) 営業の許認可 (その他) 自動車 法人の設立・会社 その他の法人設立 どうする?会社法 企業経営関係 相続・遺言 民事関係 国際業務 (永住・国籍取得) 国際業務 (就労関係) 国際業務 (婚姻) 国際業務 (その他) 権利義務 土地利用 知的財産権 離婚 成年後見制度
土地利用
Q.1 農地を宅地にかえて、家を建てたいのですが?(駐車場にしたいのですが?)
A. 地域の農業委員会に対して、農地転用の許可申請が必要です。
Q.2 自宅の道路や水路との境界がはっきりしません。境界を確定したいのですが?
A. 道路・水路・里道(りどう)などの公共用地(官用地)と個人の所有する土地 との境界を明確にするためには、官民境界確定の申請手続きを行います。行政書士は、申請に必要な測量も行っていますので、ご相談下さい。
Q.3 父から家を相続しましたが、隣の家との境界がはっきりしません。この際きちんと確定しておきたいのですが?
A. 相手が役所ではなく、民民(民間同士)の場合は境界契約書を作成することをお勧めします。行政書士は、 そのための境界の調査、査定や測量を行い、契約書の作成も行っています。
Q.4 家の前に今は利用していない水路がありますが、自由に使ってよいのでしょうか?
A. 昔あった里道や水路が現在使用されていない場合、状況によっては国から払い下げを受ける事が可能です。 行政書士は、そのための手続や測量等を行います。
Q.5 後継者がいないので、農地を売って離農することを考えています。
どのような手続きが必要ですか?
A. 農地の売買は、売買の相手先の業種や取得した農地の使用目的、面積などにより農地法適用条文やその他、どの法律が関連するか、また申請先である許可権者も変わってきます。
お近くの行政書士に、詳しい内容をご説明の上、ご相談下さい。