1. 配偶者に不貞な行為（貞操を守らないこと）があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄（すてられること）されたとき。
3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

1. 暴力：
   一過性の暴力の場合は認められないこともあるようです。
2. 浪費：
   程度によりますが多額の借金、ギャンブル好き、勤労意欲の欠如など。
3. 飲酒癖：
   働かずに飲酒ばかりしている、飲酒の上で暴力を振るうなど。単なる飲酒好きという程度は原因とならないようです。
4. 性格の不一致：
   自己中心的な性格、わがままなどにより回復し難いまでに破綻していると判断される場合など。
5. 親族との不仲：
   単なる嫁姑の不和程度では原因とならないようです。
6. 宗教活動：
   宗教観があまりにも違い、破綻状態の場合など。

1. 別居期間が長い
2. 未成熟の子供がいない
3. 相手の配偶者が苛酷な状況におかれない

1. 未成年の子がいる場合の親権者、監護養育権者
2. 離婚後の姓と新戸籍の編成
3. 子の扶養料（養育費）
4. 財産分与
5. 慰謝料
6. 子との面会権
7. 現実の別居、離婚届の提出、荷物など

1. 扶養料：
   子供が成人するまで夫婦には扶養の義務がありますが、夫（父親）の全収入で子供の扶養が行われている場合には、子供が成人するまで又は大学を卒業するまで夫は妻子に支払うことになります。ただし、財産分与に含まれない場合です。
   その金額ですが、子一人当たり3万円から5万円が多いようですが、夫の収入を参考に決定することが多いようです。
2. 財産分与：
   婚姻生活中に夫婦の協力で蓄積された財産を離婚に際して清算し分配することで、離婚後の妻子の生活補償をかねようとするものです。
   その金額ですが、法律上の算定方式はありません。基本的には夫婦の話し合いにより決定しますが、事情に応じて数十万円から一千万円程度までの間で、判例を基準とすることが多いようです。
3. 慰謝料：
   精神的苦痛損害金とも言いますが、離婚の原因を作り出したほうが、相手に対して支払うべきものです。

1. 身体的暴力
   殴る、蹴る、押す、つかむ、つねる、刃物など凶器を突きつけるなど、ほとんどの場合刑法の傷害罪や暴行罪などに該当する違法な行為で、たとえ配偶者間であっても処罰の対象となります。
2. 精神的暴力
   大声で怒鳴る、口汚くののしる、無視する、見下す、脅す、相手が大切にしているものを壊す・捨てるなど、心ない言動で相手の心を傷つける行為です。その結果、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に至った場合は、刑法上の傷害罪にあたることもあります。
3. 性的暴力
   嫌がっているのに性行為を強要する、中絶を強要する、避妊に協力しない、ポルノビデオや雑誌を無理矢理見せるなどです。
4. 経済的暴力
   家にお金を入れない、妻を働かせない、お金の使途を細かくチェックする、妻名義の借金をするなどです。
5. 社会的暴力
   社会生活上で人間関係や行動を制限するもので、妻の生活や人間関係・行動などに対して管理したり制限したりする、実家や友人との付き合いを制限し妻を独占しようとする、交友関係や電話を細かくチェックするなどがあります。
6. 子どもを利用しての暴力
   子どもに暴力を加えたり、暴力を振るう場面を見せたりする、「子どもが怪我してもいいのか」といって脅す、妻から子どもを取り上げる、子どもに母親を中傷、非難することを言わせるなどがあります。

注）年金の問題は、年齢や就労条件などによって個々のケースで大きく異なります。 社会保険庁が提供する年金分割に関する情報提供サービス等を利用し確認するか、最寄りの社会保険事務所に年金手帳を持参しご相談下さい。 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm